間もなく期限が切れます

平成10年から実施されている制度が終わろうとしています。次はこのような制度が行われるかはわかりません。期限は平成29年の3月31日までなので、まだ多少の猶予はあります。しかし、猶予があるといって先送りにしていると、人間、必ずと言っていいほど忘れます。スマートフォンなんかのリマインダーをセットしていても、その通知を見落としてしまうことだってありえますよね?なので、検討されているのであれば、今から行動したほうが良いでしょう。では、

この制度はどういうものかといいますと、国税庁ではこのように説明しています。

国税庁によると・・・

公表

平成29年3月31日までの期間内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるもの。特別償却の限度額は、基準取得価額の30%相当。額税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額。

要するに、上記期限までの間に中小企業者が国が指定した機械を導入すれば、取得年度に減価償却費を通常より多く計上する、もしくは、税金を控除してもいいですよいう制度です。

限度額の数値だけを見ると、特別償却の方が得するように見えます。しかし、償却の方は、減価償却費を前倒しで計上しているだけです(取得事業年度の税金を減らすということを考えれば、特別償却を選ぶのも一つかもしれませんが)。

一方、税額控除の方は、言葉の通り、税金が控除されます。支払う税金が少なくすみます。後で払うことにはなりません。つまり、この税額控除を使うと、結果的に7%安く買うことができるということです。

この期間の後に買うとなると制度の恩恵を受けることができませんので、余計にお金を払うことになりかねません。御社もきっと、どうせ払うんだったら少しでも支払う額を減らしたいと思いますよね?

制度の対象となるものの1つは新品の複合機で、再生品は対象外です。ただ、取得価額が120万円以上のものになります。「そんな高額な複合機はうちには必要ないから関係ないわ・・・」と思われたなら、続きを読んでください。なぜなら、特別な施策があるからです。

他には無い特別施策

これは、国が行っているものではありません。当社が行っているものです。しかし、国が行っている施策よりも対象となる事業者様の範囲を広く設定させていただきました。どういうものかといいますと、

税額控除の対象となる120万円以上という金額設定をなくしました。つまり、御社が120万円どころか100万円すら切る金額の複合機で十分であっても、上記にある税額控除の限度額分を値引きさせていただきます。さらに、

この制度は、現金での購入で、基本的にはリースは対象外です。しかし、当社でA3複合機をご購入いただける場合は、リースも対象とさせていただきますので、まとまった資金調達をしなければならないという心配もありません!


<< 施策の比較 >>
施策国の施策当社の施策
取得価額の下限ありなし
リース×
控除額7%通常値引+7%
対象事業者法人法人・個人

まとめ

国の施策によって、複合機が7%安く導入する制度がもうすぐ終わろうとしています。しかし、ハードルが高くてこの制度を利用することが出来ない事業者様向けに、当社も右表にあるような国の施策に引けを取らないものを用意しました。

国の施策は平成29年3月31日までありますが、大幅な値引きをいつまでも出来るわけではありませんので、当社の施策は平成28年8月31日までです。残り1ヶ月ほどで終了します。

複合機は単なる印刷機ではありません。御社の営業マンがお客様に持っていく受注につなげる資料を作成するのに欠かせないものです。そのような大切で事務所には不可欠な機器を少しでも安く導入できるチャンスが今あります。

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